平成20年度大村市社会福祉協議会　事業計画書

　少子･高齢化が進行するなか、介護保険法の改正･障害者自立支援法の制定と、時代はまさに地域住民全体で自立を支える地域福祉の時代であります。
　その中で、社会福祉協議会の特性である公共性と民間性を併せ持つ機能を活かしながら、社会福祉法で定められた「地域福祉の推進」を目標に、住民需要に応じた「住民の自立を支える福祉社会の実現・安心して暮らせる地域づくり」に積極的に取り組むことこそが社会福祉協議会の使命であります。
　したがって、行政関係機関、福祉団体、関係諸団体等と密なる連携を図りながら、次の事業を積極的に推進いたします。

重点活動目標

　　　　　　　　　　　　　　　　　
事　業　計　画

１．社会福祉事業の調査活動の実施
社会福祉事業を推進するため、次の調査を実施いたします。
・ 単身老人・障害者世帯の把握調査
・ 要援護老人の把握調査（ネットワーク活動の推進）
・ 介護保険対象者・対象外者の把握とニーズ調査
・ 介護保険関係事業所の把握と設置状況マップ作成
・ 重度障害児（者）の把握調査
・ 身体・心身障害児（者）・精神障害者の実態把握調査
・ 権利擁護（福祉サービス利用援助）のニーズ把握調査
・ バリアフリーBOXの設置及び福祉マップ作成による市内の公共施設・道路等の把握調査及び改善のための窓口設置を促進する。
２．生活困窮者への支援
・生活福祉資金及び福祉資金の貸付を効果的に行い、自立支援を行う
・生活困窮者に対し、高額医療費資金の貸付
・歳末たすけあい運動の推進
・民生委員・児童委員協議会との密な連携により事業の推進を図る
３．在宅福祉活動の推進及び充実
　１老人福祉の推進及び充実
・ 高齢者居室整備資金の貸付による住宅環境整備の支援
・ 一人暮し老人等のネットワーク活動の推進
・ 毎夕食型給食サービス対象者の拡大と食の自立支援の促進
・ 在宅高齢者へのふれあい給食による支援
・ 外出支援サービスの推進と対象者の拡大及び見直し
・ 常設介護体験室及び福祉機器の常設によるデモ体験室の検討及び設置
・ ファミリー・サポート・サービス等の推進拡大
・ 地域リハビリテーションシステムの活用と支援
・ 生きがい対応型デイサービス及び地域いきいきサロンの設置による介護予防と生きがい対策の促進
・ 老人介護支援センター連絡会による支援センター間の連携と地域支援システムの構築
・ 介護予防教室の実施及び地域包括支援センターへの協力
・ 市民の認知症に関する理解促進と認知症見守り体制の整備
　２心身障害児（者）・身体障害児（者）・精神障害者の福祉の推進及び充実
・ 障害者更生資金及び障害者住宅整備資金の貸付により、安心して生活できる住宅環境の整備の推進
・ ピア・カウンセリング（同じ障害経験者による相談）の実施、活動充実のためのピア・カウンセラーの養成
・ 自立支援のための、自立生活プログラム作成及び援助
・ 介護負担の軽減を目的としたレスパイト（一時安心預り）サービス等の推進
・ 地域療育機能の強化と療育支援センターの運営及び内容の充実
・ 社会参加のための各種講座の実施による就労支援体制の整備
　　　・ スポーツ講座　　　・ 文化・教養講座　　　・ 自立支援生活講座
・ 総合的福祉機器の展示と住宅改造相談の実施及び在宅支援の推進
・ 精神障害者の就労支援、｢憩いの場｣としてのサロン設置及び地域活動支援センターの内容の充実
・ 精神障害者退院促進事業における長期入院患者の退院促進への協力
・ 障害者施策一本化に伴う、障害者自立支援法での支援体制の強化
・ 障害者自立支援法における認定調査の実施及び審査会への協力　
・ 成年後見人制度利用に関する情報収集とサポートセンターの検討
　３権利擁護センター（福祉あんしんサポートセンター）の運営
・ 地域の中で安心して暮らせる手伝いをするサービス等の利用援助と相談
・ 金銭の管理・書類の預かりによる福祉サービスの権利擁護の推進
　４家庭福祉・児童福祉の推進及び充実
・ 母子・寡婦・父子世帯の福祉向上支援
・ 子供に心かようやさしいまちづくりの推進
・ 集いの広場等での子育て支援の推進・協力
・ 主任児童委員・家庭児童相談員との連携による子育て支援の推進
４．地域福祉活動の推進及び充実
　１地域住民の組織化活動
・ 地区住民福祉座談会の開催による福祉理解の促進
・ 地区社会福祉協議会活動の支援
・ 地域福祉活動計画及び社会福祉協議会強化計画の策定
・ ボランティア推進協議会、ボランティア連絡協議会及び地域ボランティア活動の充実と促進
・ 災害対策の推進と災害ボランティア派遣システムの検討
・ 地域見守りネットワーク活動の促進
・ 地域福祉活動拠点を中核とした体制整備
・ 高齢者地域ふれあいサロンづくりの設置と運営支援
・ ふれあい学習の推進
　２福祉団体・各関係機関との連携
・ 福祉施設指導員等連絡協議会等の開催による連携の推進
・ 各関連サービス事業連絡協議への協力によるサービス提供事業者との連携
・ 福祉団体連絡協議会の開催による福祉団体の横の連携と推進
・ 大村市ボランティアセンターとの連携・協働
・ 子育て支援センター・家庭療育支援センターとの連携
・ 各福祉団体行事への協力と支援
５．相談窓口の充実
　 総合相談窓口の体制整備
・ 総合相談窓口ネットワーク及び問題解決機能の強化
・ 医師・理学療法士・作業療法士等による専門相談体制の充実
・ 心配ごと相談所の設置及び弁護士相談等の充実
・ 苦情解決窓口を設置し、苦情等の問題に対応できる体制の整備
・ 虐待に対する通報･調整窓口の検討
６．福祉人材の発掘及び育成
　１役職員等の研修の充実
・ 全国・県社会福祉協議会が開催する研修会への参加
・ 各福祉事業における先進地視察等による職員の資質の向上
　２．人材の発掘及び育成
・ 各種福祉講習会の開催による人材育成
ア　訪問介護員養成講座（２級）
イ　要約筆記講習会
ウ　音訳・点訳奉仕員養成講座
エ　ケア アシスタント（支援協力員）養成講座
オ　精神保健福祉ボランティア養成講座
カ　地域での活動リーダー養成講座
7．社会福祉協議会の基盤整備
　１　社会福祉協議会事務所の強化による指示系統の統一化
　２　職員の適切な配置による事業の効率的運営
　３　会員の拡大による会費と募金等による自主財源の確保
　４　当社会福祉協議会の福祉サービスの情報提供方法の強化
８．共同募金等活動
　１日赤社資募集・共同募金・歳末たすけあい運動募金などの募金活動の推進
　２小災害被災者への見舞金の支給